全体像
中小企業庁が発表した中小企業関係の令和3年度の補正予算案(令和4年の補助金等)は上記の通りです。
- 28,000億円 事業復活支援金
- 6,123億円 事業再構築補助金
- 2,001億円 生産性革命補助金（ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金）
- 2,471億円 その他
以下注目ポイントをご紹介します。
事業復活支援金
詳細：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/jigyo_fukkatsu.pdf
法人は上限最大250万円、個人事業主は上限最大50万円を給付される補助金です。新型コロナの影響で、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が50%以上または30%~50%減少した事業者が対象になります。
気になる点は給付額。「5ヶ月分（1 1 月～3 月）の売上高減少額を基準に算定」されることになっており、文面通り読むと、5カ月間の合計額が基準になる可能性があります。その上で売上高減少率の計算で30%以下(未満)になる必要があります。普通に考えれば、5か月間の内1カ月でも30％以下(未満)になれば該当することになると思うのですが、少し気になるところです。
事業再構築補助金
詳細：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/jigyo_saikoutiku.pdf
既に今年の春からスタートした建物費も対象になり補助最大8,000万円の補助金。ご存知の方も多いと思います。
注目ポイントは、6,123億円の予算がつき、事業復活支援金を除けば他の補助金と比べ規模が大きいこと。仮に補助金1件当たりの平均が1,500万円だとすると約4万件の規模になります。その他のポイントは、要件「2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して5％以上減少していること」の撤廃、グリーン分野の取組も対象になったことです。
生産性革命補助金
（ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金）
詳細：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/seisansei.pdf
複数の補助金がひと固まりになって予算枠が2001億円なので採択が見込まれる件数や採択率が気なるところです。自社の取り組みの趣旨に合わせて、有利な補助金を選択されることで採択確率を上でることができます。
注目ポイントの一つ目は、持続化補助金は「成長・分配強化枠」と「新陳代謝枠」に200万円、「インボイス枠」に100万円まで補助上限枠が拡充されています。当補助金は補助上限50万円のイメージが強いですが、新たな枠が追加されたことで、予算が合えば事業再構築補助金よりも少ない申請文章で補助金を申請できるようになります。
二つ目は、IT導入補助金です。これまで概ねパッケージ化されたソフトにしか使えませんでしたが、今回はPCやタブレットのハードなども補助対象になりました(補助率1/2。上限10万円。)。来年(2022年は)Windows11の普及が進むことも考えられ、使いやすくなると思われます。また、クラウドサービス利用の場合はこれまで対象期間が1年間 でしたが、今回は2年間まで認められるようです。
