事業再構築補助金の手引きが発表されました。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf
簡単にまとめると次のようになります。
多くの企業は「新分野展開」に該当すると予想します。ポイントは
この時に３～５年間の内に新事業売上高が 総売上高の10%以上となる見込みがあるか？
その新商品は競合商品・類似商品の少ない商品か？
その新商品は既存商品に代わる商品でないか？
などの要件をクリアすることが肝要になると 思われます。
いずれかの類型に該当する必要があります。
①「新分野展開」
②「事業転換」
③「業種転換」
④「業態転換」
⑤「事業再編」
①「新分野展開」
主たる業種又は主たる事業を変更することなく、
新たな製品等を製造」等し、
新たな市場に進出することを指します。
【1】製品等の新規性要件
【2】市場の新規性要件
【3】売上高10%要件
②「事業転換」
新たな製品等を製造等することにより、
主たる業種を変更することなく、
主たる事業を変更することを指します。
補足
主たる業種とは、日本標準産業分類の大分類の産業
主たる事業とは、日本標準産業分のの中分類、小分類又は細分類の産業
【1】製品等の新規性要件
【2】市場の新規性要件
【4】売上高構成比要件
③「事業転換」
新たな製品等を製造等することにより、
主たる業種を変更すること。
【1】製品等の新規性要件
【2】市場の新規性要件
【4】売上高構成比要件
④「業態転換」
製品等の製造方法等を相当程度変更すること。
【1】製品等の新規性要件
【3】売上高10%要件
【5】製造方法等の新規性要件
【6】設備撤去等又はデジタル活用要件
⑤「事業再編」
・合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡等を行うこと。
・「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」又は「業態転換」の
いずれかを行うこと。
■各要件の概要
【1】製品等の新規性要件
・①過去に製造等した実績がないこと
・②製造等に用いる主要な設備を変更すること
・③競合他社の多くが既に製造等している製品等ではないこと
・④定量的に性能又は効能が異なること
【2】市場の新規性要件
・①既存製品等と新製品等の代替性が低いこと（必須要件）
新製品等を販売した際に、
既存製品等の需要の多くが代替されることなく、
売上が販売前と比べて大きく減少しないことや、
むしろ相乗効果により増大すること。
・②既存製品等と新製品等の顧客層が異なる（有利要件）
【3】売上高10%要件
・④3～5年間の事業計画期間終了後、
新たな製品の売上高が総売上高の10%以上となる計画を策定する。
【4】売上高構成比要件
・3～5年間の事業計画期間終了後、
新たな製品等の属する事業が、
売上高構成比の最も高い事業となる計画を策定する。
【5】製造方法等の新規性要件
・①過去に同じ方法で製造等していた実績がないこと
・②新たな製造方法等に用いる主要な設備を変更すること
・③競合他社の多くが既に製品等を製造等するのに用いている
製造方法等ではないこと
・④定量的に性能又は効能が異なること
【6】設備撤去等又はデジタル活用要件
・(製造業以外の分野で事業再構築を行う場合に)
既存の設備の撤去や既存の店舗の縮小等を伴うもの
又は非対面化、無人化・省人化、自動化、最適化等に
資するデジタル技術の活用を伴うもの
