2021年10月1日

まだ一般的には大きな話題になっていませんが、来年令和4年1月1日から施工される電子帳簿保存法で、次の「電子取引」を行っている場合、その取引の請求書や領収書などの取引情報の紙保存は(税法上の保存書類として)原則認められず […]